So-net無料ブログ作成
- | 次の10件

火災警報器設置忘れていませんか? 電池交換や点検簡単…単独型が人気(産経新聞)

 既存の住宅にも設置が義務付けられている火災警報器。東京都内が今年4月1日から、大阪府が23年6月1日からなど自治体によってさまざまだ。しかし、命を守るグッズだけに早めの設置が望ましい。ブザーの代わりに音声で「火事です」と知らせるタイプからインテリアにマッチした薄型などさまざまな機器が出そろっている。(牛田久美)

 ◆就寝中の出火注意

 消防白書によると、火災による死者の6割以上が「逃げ遅れ」で、午後10時から翌朝6時までが最も多い。このため、就寝中でも出火に早く気付くようにと火災警報器の設置義務化が決まったという。設置場所は「原則として寝室。2階以上に寝室がある場合は階段や廊下」(消防庁予防課)。こうした国の基準に加え、台所にも設置するなど市区町村の条例によって異なる。

 東京23区内では全居室、階段、廊下、台所への設置が定められており、範囲が広い(浴室、トイレ、洗面所などは含まない)。このため、既に火災警報器が設置されている住宅でも、基準を満たしているか確認が必要だ。東京消防庁は「昨年12月から今年1月までの2カ月間の住宅火災による死者は18人で、前年同期(30人)の4割も減った。普及の効果が表れ始めた」と話す。

 大阪市の設置基準は国の基準に加えて、台所も対象だ。京都は府内全自治体が台所も設置対象だが、奈良は台所は対象ではない。

 消防庁のアンケートによると、設置義務化が始まっている一部自治体でも設置率は55・2%にとどまり、まだ知らない人が多いのが現状だ。詳しくは、最寄りの消防署や消防庁の公式サイト、住宅用火災警報器相談室(フリーダイヤル0120・565・911)で知ることができる。

 ◆天井でなく壁でも

 火災警報器の設置義務化に伴い、さまざまなタイプが登場している。

 消防設備販売大手「サイボウ」(さいたま市見沼区)によると、配線工事が必要な埋め込み型より、電池で動く単独型の方が簡単に設置できるため圧倒的な人気だという。

 同社のネット支店「安全サイボウ百貨店」では、音声で「火事です」と知らせる電池寿命10年のタイプが最も売れている。鈴木郁美店長(29)は「インテリアと調和する薄いものや、親器に子器を連動させて他室の出火を知らせるものもあります。安価なものは集合住宅管理者のまとめ買いが多い」。和室向けの茶色、耳の不自由な人向けに光で伝える機器などもある。

 天井への設置が難しい場合は壁にフックを付けてぶら下げると、電池の交換や点検も簡単。そのときは壁面に付けるタイプか、天井との両用タイプを選ぶ。

 国の基準に適合した機器にはNSマークがあり、機器の性能を検査する日本消防検定協会の津留一嘉感知設備課長は「煙が立ち上る位置などを考えて設置することが大切。機器によって違うので、きちんと確認しましょう」と話している。

                   ◇

 ■悪質な訪問販売ご注意 義務化のたびに500件超

 国民生活センターによると、平成16年の改正消防法施行以降、住宅用火災警報器の設置をめぐるトラブル相談は年々増えている。

 新築、既存住宅への設置が義務化されるたびに500件を超え、今年度も3月17日現在498件。来年には全国の自治体で設置が義務化されるため、注意が必要だ。

 トラブルの内容は「隣近所も全員購入したと言われて契約したが、書面がない」「留守番の高齢者が市から来たという業者に設置された」「防犯にも使える緊急通報装置を勧められ35万円もかかった」など。

会議欠席に批判噴出=生方氏「出る必要ない」−民主(時事通信)
名古屋市議会 減税条例修正案を可決 市長と全面対決に (毎日新聞)
「日医の改革」で小松氏ら論客3人が講演(医療介護CBニュース)
中井氏「女性とは6年のつきあい」「清掃依頼しカードキー、何か問題あるか」(産経新聞)
共産党の機関紙配布、元社保庁職員に逆転無罪(読売新聞)

民主・平田参院国対委員長、閣内対立に「あの顔ぶれだから」(産経新聞)

 民主党の平田健二参院国対委員長は26日の記者会見で、郵政改革法案をめぐって亀井静香郵政改革・金融相や仙谷由人国家戦略担当相らが対立していることについて、「あの顔ぶれを見てごらん。普段から一言二言多い人たちばっかりの集まりだから。それぐらいのことはあるだろう」と述べ、事態は早期に収拾されるとの見方を示した。

 平田氏は「あなた方(マスコミ)が閣内不一致だとか不協和音だといっても、彼ら自身はあまり感じてないんだよね」と論評してみせた。

【関連記事】
郵政改革法案、内閣バラバラ 亀井氏「決めた」、仙谷氏「再検討」 
郵政改革素案 金融界の反発激しく 限度額上げ?巨大「官業」に焦り
郵政改革素案 巨大公社化は許されない
亀井郵政改革相「決定プロセスは元に戻さない」
郵政法案骨子で原口総務相「混乱と思わない」
あれから、15年 地下鉄サリン事件

財政再建目標、法案化も=中期フレームと同時並行で−菅財務相(時事通信)
<訃報>大木英夫さん66歳=「新宿そだち」の歌手(毎日新聞)
「全く知りませんでした…」上申書で関与を全面否定する首相 鳩山首相元公設秘書初公判(産経新聞)
<国家戦略相>高効率石炭発電も 国際協力銀の融資先で検討(毎日新聞)
小5長男の首絞め重体、容疑の母親逮捕(読売新聞)
- | 次の10件

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。