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<新・多能性幹細胞>「ミューズ」と命名…東北大チーム発見(毎日新聞)

 大人の皮膚や骨髄の中に、さまざまな細胞になる能力を持つ多能性幹細胞があることを、出沢真理・東北大教授らの研究チームが発見した。分離・培養も成功した。胚(はい)性幹細胞(ES細胞)や人工多能性幹細胞(iPS細胞)に続く多能性幹細胞の可能性があるとして、「Muse(ミューズ)細胞」と命名した。既知の2種類に比べ増殖率は劣るが、がん化の恐れは低く、医療への応用が期待されるという。

 成果は、19日付の米科学アカデミー紀要に発表した。研究チームは、ヒトの骨髄や皮膚に含まれる細胞中にごくまれに現れるES細胞に似た細胞に着目。濃縮・培養すると、神経や筋肉、肝臓などの細胞に分化した。

 また、無限に増えるES細胞やiPS細胞と違い、2週間ほどで増殖が止まった。さらに、マウスの損傷した皮膚や筋肉、肝臓に投与すると、それぞれの組織の細胞になった。精巣に移植すると、ES細胞では8週間後に腫瘍(しゅよう)ができたが、Muse細胞は半年たっても腫瘍化しなかった。【須田桃子】

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ベランダの手すりはずれ、生徒2人落下 茨城の県立高(産経新聞)

 19日午後1時ごろ、茨城県高萩市高萩の県立高萩高校本校舎2階ベランダで、コンクリート製の手すりが落下、同校3年の男子生徒2人が落ち、1人がかかとを骨折する重傷を負った。もう1人も頭部に外傷があり、検査入院をしたが意識はあり、いずれも命に別条はないという。

 茨城県警高萩署の調べによると、校舎は築35年経過している。同校は海岸から約1・5キロ離れた高台にあり、潮風などの影響を受けやすく、さびていた可能性もある。

 同署は、業務上過失傷害容疑も視野に転落の原因を調べている。

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りそな銀退職者、年金減額が確定 最高裁が上告不受理(産経新聞)

 厚生年金基金の規約変更に同意していないのに、年金受給額を減額したのは不当などとして、りそな銀行の退職者らが、同行と「りそな企業年金基金」に差額の支払いなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は、退職者らの上告を受理しない決定をした。減額を認めた1、2審判決が確定した。決定は15日付。

 1、2審判決などによると、同基金は平成16年4月、受給者の約8割の同意を得た上で、老齢年金の受給額を平均約13%引き下げる規約変更を決議、同年8月以降に減額した。

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竹原・阿久根市長に聞く 「敵は組合と組合に結託した議員」(産経新聞)

 市議会への出席拒否やブログの記載内容で物議をかもしている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、産経新聞の単独インタビューに応じた。竹原市長は、市議会や職員労働組合が市政改革の「妨害勢力」だとし、今後も対決姿勢を貫くことを強調。一部報道機関に対する庁舎内での取材規制についても、当面継続する方針を示した。

 全職員の給与明細を公開し、収入面での「官民格差」是正を訴えている竹原市長は「職員組合は『市長の言うことはウソだ』と主張している。敵は職員組合と、組合に結託した議員だ」と持論を展開した。

 新聞・放送5社に庁舎内の撮影を許可制にすると通告した理由については「うそを書いたり、記事の内容と関係ない写真を使って印象操作をしたりした」と説明。今後については「今どうするかを言うとメディアが対応を決めてしまう。少しお行儀がよくなったら考える」などと述べた。(松本学、力武崇樹)

                   ◇

 竹原信一市長との主なやりとりは以下の通り。

 −−「妨害勢力の議員を排除する」とは具体的には

 「その言葉による効果を狙った部分もある。もろに妨害行為を行った場合には厳しく処理すると表明することで、妨害勢力の一員がそうでなくなるかもしれない。そういうやり方だ」

 −−市長も市議出身だが

 「(市議時代に)手数料値下げ条例案などを出したが、『こいつばかりにいい格好させるわけにはいかん』と否決された。議論ではなく感情や損得で決めるのが議会の現実だ。(3月に議会側に要望した)議場で市民の録音を認める措置も、聞き捨てならないことが録音で残されてしまうから拒否されたのだろう」

 −−立場が近い首長は

 「首長はみんな、内心では議員を基本的にバカにしている。ただ、勇気がない、変えられないだけだ」

 −−6月議会への対応は

 「ちゃんと提案はする」

 −−給与公開で住民サービスへの意識は高まったか

 「市民からは『すごくよくなった』という声も聞くが、そんなことで喜ぶ気持ちはない。当たり前のことだ。最初に給与を公開したときに職員組合は『そんなに(民間と)差はない』と訴えるチラシを配った。『職員の給与はひどい(高い)』というコンセンサスを作っていく必要がある。これは阿久根市だけの問題ではないはずだ」

 −−ブログで「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰(とうた)された機能障害を持ったのを生き残らせている」と書いた真意は

 「医療の金もうけのために無理やり生き延びさせる作業をすると、見守らなければならない人たちに苦しみを与えてしまう。そういうことに痛みを感じることのできない人たちによって医療が行われてしまっている。障害者や障害者と一緒に暮らしている方から『発言に同意する』という声も届いている。重い問題だが、避けて通ることが命を大切にすることではない」

 −−地元に信頼し取材を受ける記者はいるか

 「テレビ局に3人いる」

 −−新聞記者はいない

 「新聞はものの考え方を単純化して見出しでおもしろくしようとする。頭が自動的にそういう回転をするのかな。市長なんかより大きな影響力があることを自覚していない」

 −−市民にメッセージを伝えられなくなるのでは

 「市広報誌で毎月コラムなどを書いているし、防災無線も市民懇談会もある」

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<薬師寺>国宝・東塔の内陣公開始まる(毎日新聞)

 奈良市の薬師寺で8日、解体修理される東塔(国宝)の内陣公開が始まった。これまで毎月8日だけだったが、初めて10月31日までの約7カ月間の長期にわたって一般公開する。朝から多くの参拝客が訪れ、奈良時代の創建当初から残る天井画などに見入った。

 午前11時から、東塔前で開扉法要が営まれ、同寺の僧が読経した。初層の天井板には、空想上の花「宝相華(ほうそうげ)」が描かれており、赤や緑の文様が残る。公開中は天井が映るように鏡を設置して見やすくした。

 東塔は約110年ぶりの解体修理に向けた調査が3月に終わり、覆い屋が取り外された。11月以降は再び覆われ、本格的な解体が始まるため、外観、内陣とも見られなくなる。公開は午前8時半〜午後4時半。問い合わせは同寺(0742・33・6001)。【花澤茂人】

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公明・神崎元代表が最後の質問 4月1日に引退表明へ(産経新聞)

 任期満了前の議員辞職を決めた公明党元代表の神崎武法常任顧問(66)が30日の衆院法務委員会で在職最後の質問に立った。

 神崎氏は4月1日の党中央幹事会で体調不良を理由に引退を表明し、早ければ今週中にも衆院本会議で辞表がはかられる。

 神崎氏は30日、節目節目で着けてきた赤いネクタイで委員会の質問席に立ち、議題の国際受刑者移送法一部改正案について、千葉景子法相の見解を細かな数字をあげながら約30分間、淡々とただした。

 最後に、法相から「この間、司法行政に大変お力を頂いたことに感謝を申し上げる」とねぎらわれると、相好を崩していた。

 神崎氏は昭和58年12月に初当選し、当選9回。初質問も26年前の衆院法務委だった。

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火災警報器設置忘れていませんか? 電池交換や点検簡単…単独型が人気(産経新聞)

 既存の住宅にも設置が義務付けられている火災警報器。東京都内が今年4月1日から、大阪府が23年6月1日からなど自治体によってさまざまだ。しかし、命を守るグッズだけに早めの設置が望ましい。ブザーの代わりに音声で「火事です」と知らせるタイプからインテリアにマッチした薄型などさまざまな機器が出そろっている。(牛田久美)

 ◆就寝中の出火注意

 消防白書によると、火災による死者の6割以上が「逃げ遅れ」で、午後10時から翌朝6時までが最も多い。このため、就寝中でも出火に早く気付くようにと火災警報器の設置義務化が決まったという。設置場所は「原則として寝室。2階以上に寝室がある場合は階段や廊下」(消防庁予防課)。こうした国の基準に加え、台所にも設置するなど市区町村の条例によって異なる。

 東京23区内では全居室、階段、廊下、台所への設置が定められており、範囲が広い(浴室、トイレ、洗面所などは含まない)。このため、既に火災警報器が設置されている住宅でも、基準を満たしているか確認が必要だ。東京消防庁は「昨年12月から今年1月までの2カ月間の住宅火災による死者は18人で、前年同期(30人)の4割も減った。普及の効果が表れ始めた」と話す。

 大阪市の設置基準は国の基準に加えて、台所も対象だ。京都は府内全自治体が台所も設置対象だが、奈良は台所は対象ではない。

 消防庁のアンケートによると、設置義務化が始まっている一部自治体でも設置率は55・2%にとどまり、まだ知らない人が多いのが現状だ。詳しくは、最寄りの消防署や消防庁の公式サイト、住宅用火災警報器相談室(フリーダイヤル0120・565・911)で知ることができる。

 ◆天井でなく壁でも

 火災警報器の設置義務化に伴い、さまざまなタイプが登場している。

 消防設備販売大手「サイボウ」(さいたま市見沼区)によると、配線工事が必要な埋め込み型より、電池で動く単独型の方が簡単に設置できるため圧倒的な人気だという。

 同社のネット支店「安全サイボウ百貨店」では、音声で「火事です」と知らせる電池寿命10年のタイプが最も売れている。鈴木郁美店長(29)は「インテリアと調和する薄いものや、親器に子器を連動させて他室の出火を知らせるものもあります。安価なものは集合住宅管理者のまとめ買いが多い」。和室向けの茶色、耳の不自由な人向けに光で伝える機器などもある。

 天井への設置が難しい場合は壁にフックを付けてぶら下げると、電池の交換や点検も簡単。そのときは壁面に付けるタイプか、天井との両用タイプを選ぶ。

 国の基準に適合した機器にはNSマークがあり、機器の性能を検査する日本消防検定協会の津留一嘉感知設備課長は「煙が立ち上る位置などを考えて設置することが大切。機器によって違うので、きちんと確認しましょう」と話している。

                   ◇

 ■悪質な訪問販売ご注意 義務化のたびに500件超

 国民生活センターによると、平成16年の改正消防法施行以降、住宅用火災警報器の設置をめぐるトラブル相談は年々増えている。

 新築、既存住宅への設置が義務化されるたびに500件を超え、今年度も3月17日現在498件。来年には全国の自治体で設置が義務化されるため、注意が必要だ。

 トラブルの内容は「隣近所も全員購入したと言われて契約したが、書面がない」「留守番の高齢者が市から来たという業者に設置された」「防犯にも使える緊急通報装置を勧められ35万円もかかった」など。

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